鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
生涯学習関係につきましては、放課後児童クラブにおける送迎用バスへの置き去り防止のための安全装置の設置に要する経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 文化振興関係につきましては、市民文化会館の大規模改修工事の進捗を図ることとし、所要の額を補正いたしました。
生涯学習関係につきましては、放課後児童クラブにおける送迎用バスへの置き去り防止のための安全装置の設置に要する経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 文化振興関係につきましては、市民文化会館の大規模改修工事の進捗を図ることとし、所要の額を補正いたしました。
児童福祉総務費につきましては、令和３年度国庫負担金等返還金989万4,000円が計上されております。 保育園費につきましては、電気、ガス料金等の物価高騰の影響を受けた私立保育所等を支援するための経費178万7,000円、令和３年度国庫負担金等返還金6,313万6,000円が計上されております。
その他、育児支援といたしまして、子供のしつけや、児童の悩みなどの相談に対応している家庭児童相談員が各地区で毎月開催されております、民生委員児童委員協議会定例会に出席し、民生委員等の日頃の見守り活動の中での気づき等をお聞かせいただき、情報の把握に努めるとともに、訪問支援は、支援対象者の実態把握などに有効な方法の一つと認識いたしておりますので、家庭児童相談員等が必要に応じた家庭訪問等を実施いたしております
こども育成課が実施する、子育てに関わる相談支援につきましては、子育て支援総合コーディネーターが、子育て支援情報の提供や、子育ての悩みなどの相談に、家庭児童相談員が、子供のしつけや児童の悩みなどの相談に対しまして、平日の開庁時間に対応を行っております。 時間外に頂いた育児相談等の内容の電子メールにつきましては、確認次第、速やかに対応しているところでございます。
一方で、当該協議会においては、国の放課後児童クラブ運営指針において示される支援の単位ごとに２人以上の放課後児童支援員を置かなければならないという原則を前提に、現実的にどの程度の人員でクラブ運営が行えるのかといった視点から、各クラブの指導員と面談を実施するなど、待機児童解消のための検討を重ねられておられます。
同じく民生費の放課後児童健全育成事業等対策費です。 利用児童が多い児童クラブでは、施設内に余裕がなく、支援員の目が行き届かないところで、子供たち同士のトラブルなど問題が多いのではないかと思いますが、現在どのような状況なのかお伺いします。 次に、衛生費の不法投棄防止対策費です。 令和２年と比較し、決算額が増額になっている要因についてお聞きします。
待機児童数では、国定義待機児童数につきましては、令和４年度につきましては、令和４年度最新版では、４月、10月ともゼロ人、また、潜在的待機児童数では、令和２年は126人、令和３年は121人と僅かですが、待機児童数減につながっているようであります。 また、令和３年度新規採用保育士等は80人ということでありました。ただし、離職者数も80人と、同数であったということでありました。
健康福祉みらい部関係における支出済額は135億4,381万5,192円であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、重度心身障害者医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖市地区広域市町村圏組合負担金、療養給付費負担金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、児童扶養手当、子どもの医療費、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金、児童手当、子育て世帯への臨時特別給付金
次に、不登校児童生徒対策費の唐津市学校適応指導教室スマイルへの職員配置状況についてでございますが、指導員３名を配置し、不登校の児童生徒と保護者を対象とした相談業務、また団体生活に適応できるよう、登校指導や生活リズムづくりを行っております。 活動実績といたしましては、令和３年度の相談件数は延べ552件、また、８名の児童生徒が通級しておりました。
４点目、効果では、児童生徒への操作支援も含まれておりますけれども、具体的に何をやったのか、詳細説明を求めます。 以上４点に関しまして、まとめて答弁を求めます。 続きまして、２事業目です。 鳥栖市歳入歳出決算書228ページ。
次は、放課後児童クラブについて、まとめて質問します。 １点目、待機児童解消は、今期の市長公約です。 任期もあと半年、あるのかな。 任期中の待機児童解消のためにやるべきこと、施設、指導員不足等の課題解消について。 ２つ目は、第２期子ども・子育て支援事業計画の進捗状況について。 ３つ目が、待機児童解消に必要な、現在不足している指導員と施設の状況についてお答えください。
ＩＣＴ支援員を学校へ配置することにより、教職員や児童生徒に対し、専門的な知識による具体的な助言や、適切な支援を行うことができ、各学校の教職員の業務負担軽減や、児童生徒のＩＣＴ教育の推進に大きく寄与しているものと考えております。
また、浜玉や厳木市民センターなど、定期的な行政放送としまして、児童生徒の下校時の注意喚起、また、行政相談所開設といった情報を放送しております。 そのほかにも、農事放送を利用していた地区などは、行政連絡員など地区役員が地区の行事等の連絡を屋外スピーカーで放送されたりしておるという状況でございます。
旧郡部では子供が減少する一方で、一部の学校では児童生徒の増加が見られる、このような状況を受けて、統廃合を含めて学校現場での在り方が問われています。現状と課題について質問をします。 まず最初に、学校規模のあり方について、また、小規模校と大規模校への基本的な教育委員会の考え方をお示しください。 ４つ目に、コロナ禍における原発事故避難所運営についてであります。
次に、生まれてきた子供を育てるという段階に入っていくんですけども、夫婦で、また家族で、和気あいあいとしながら子育てに入るわけですけれども、３歳以上の児童に対しては保育料の無償化となっていますけれども、一番手のかかるゼロ歳から２歳以下の保育料については料金が発生しています。もちろん非課税世帯については無償となっていますけれども、もう少し対象を広げるための一部補助などできないか、お聞きします。
放課後児童クラブの待機児童ですが、令和４年９月１日現在、24人となっております。昨年同時期の35人と比較し、11人の減となっております。 24人の学校別の内訳ですが、鏡山小学校が１人、成和小学校が２人、長松小学校が21人でございます。 次に、放課後児童クラブの利用者のニーズ把握をし、よりよい環境を整備するため、８月に実施しましたアンケート結果について、ご説明いたします。
続きまして、児童福祉費から保育所等物価高騰対策緊急支援金につきましては、物価高騰の影響を受けている保育所等に対し、補助金等を交付するとなっておりますが、この緊急支援金の事業概要についてお尋ねいたします。 また、事業名が保育所等物価高騰となっておりますが、対象となる施設についてもお示しください。
また、児童手当からの天引きにつきましては、関係課と協議を行っておりますが、未納となった場合に、児童手当から徴収することができるように、事前に保護者から承諾書を提出していただくことを考えております。
児童福祉事業国庫負担金等返還金は、令和３年度事業費の精算により超過受入れとなった国庫負担金等を返還するものでございます。 保育所等物価高騰対策緊急支援金は、給食の原材料費をはじめとした物価の高騰を受け、保育所等を支援するものでございます。 若葉保育所運営費及び若竹保育所運営費は、食材費高騰の中において、保護者負担を抑え給食の質や量を維持するため、経費を追加するものでございます。
子育て世帯等臨時特別支援事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の特別給付金を給付するための経費１億673万2,000円が補正をされております。